« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2009年10月

2009年10月29日 (木)

日本社会保障の歴史

大正11年 健康保険法

昭和6年  労災保険の前身「労働者災害扶助責任保険法」

昭和13年 国民保険法

昭和16年 労働者年金保険法

昭和19年 厚生年金保険に改称

昭和22年 失業保険

昭和33年 新健康保険法→国民皆保険化

昭和36年 国民年金法の全面施行→国民皆年金化

昭和40年 厚生年金基金の創設(翌年実施)

昭和48年 全ての公的年金保険制度に物価スライド制を導入

昭和60年 基礎年金の導入

       給付水準の適正化

       女性の年金権の確立

平成元年 完全自動物価スライド制の導入

       学生の強制適用

       国民年金基金の創設

平成6年  定額部分の支給開始年齢の引き上げ

       在職老齢年金の見直し、雇用保険との調整

       年金額の改定方式の見直し

       特別保険料の創設 

       遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給の選択

       育児休業期間中の本人負担分の保険料免除制度

       外国人に対する脱退一時金制度

平成8年  旧三公社の共済年金の厚生年金保険への導入

       基礎年金番号制度の導入

       年金の国際通貨協定

平成12年 ドイツとの年金通算協定の発効

       厚生年金の5パーセント適正化

       65歳以降は賃金スライド等は行わず物価変動率のみで改定

       報酬比例部分の支給開始年齢の見直し

       60歳代前半の老齢厚生年金に一部繰上げ制度の導入

       育児休業中の保険料、事業主負担分も免除

       繰り上げ減額方法、繰り下げ増額方法の改定

       標準報酬下限の引き上げ

       学生納付特例制度の創設 

       社会保障審議会の創設

平成13年 イギリスとの社会保障協定発効

       確定拠出年金法

平成14年 厚生年金保険の被保険者資格70歳未満まで延長

       農林業団体教員共済組合の厚生年金への統合

       確定給付企業年金法施行

       国民年金保険料半額免除制度の創設     

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月28日 (水)

外国の社会保障体制~3~

●スウェーデン

・スウェーデンでは公的部門を中心とした普遍主義的な社会保障制度が早くから発達している。近年、高齢者施策に関わるエーデル改革のほかに、1994年に障害施策改革、95年に精神障害者施策改革の二大改革が行われ、高齢者保健福祉及び障害者保健福祉の推進を図っている。

・社会保障は所得保障、医療サービス及び社会サービスに分けられる。

・所得保障としての国民基礎年金、国民付加年金、児童手当等(国の事業)

・医療サービスとしての疾病手当等(国の事業)

・保険、医療サービス(ランスティングが実施主体)

・社会サービス(コミューンが実施主体)

●イギリス

・イギリスでは労働者の相互組織である友愛組織の伝統の下、1911年の国民保険法により社会保障法が創設され、第二次世界大戦中に出された「ベバリッジ報告」により社会保障の青写真が示され、戦後その体系が整備された。

・所得保障は①全ての国民を対象とした保険料を財源とする拠出制給付②租税を財源とし所得に関わりなく支給される非拠出制給付③租税を財源とし低所得者を対象とした所得関連給付の別がある。

・医療は税財源で原則として無料でイギリス独自の国民保健サービスとして実施される。これは疾病予防やリハビリテーションを含めた包括的医療サービスである。国民はあらかじめ登録した一般家庭医の診察を受け、必要に応じ家庭医の紹介により病院の専門医に受診する。

●アメリカ

・自己責任を重視するアメリカではヨーロッパや日本のような公的な社会保障制度は存在しない。

・代表的な社会保障制度として、大部分の有業者に適用される老齢、遺族、障害年金の一般制度は連邦政府が実施する。また、企業年金制度が発達しており、貯蓄を奨励する観点から税制上優遇処置がある。

・アメリカは先進国中唯一、国民全体を対象とする公的医療制度が存在していない。高齢者や障害者の医療を保障するメディケアや低所得者に医療を行うメディケイトの公的医療保険制度、補足的所得保障や貧困家庭一時扶助を行う公的扶助制度がある。

・全般的に医療、年金分野においても民間部門の果たす役割が非常に大きい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月27日 (火)

外国の社会保障体制~2~

●ドイツ

・ドイツの社会保障体制は、1883年のビスマルクの疾病保険法に端を発し、現在では年金保険、医療保険、労働災害保険、失業保険および介護保険の5つの社会保険制度と児童手当、社会扶助などがある。

・年金保険は扶養者のうち労働者は労働者年金保険、職員は職員年金保険に原則として強制加入し、保険料は労使折半。強制加入対象外の自営業者は任意加入が認められる。

・公的医療保険制度は一般労働者、職員、年金受給者、学生などを対象とした一般制度と自営農業者を対象とした農業者疾病保険とに大別される。一般制度では一定所得以上の者及び官吏は強制適用ではなくわが国のような皆保険政策は取られていない。1995年現在、公的医療保険全体で全国民の90パーセントをカバーしている。

・介護保険制度は1994年に創設され、在宅サービスは95年から、施設サービスは96年から給付が行われた。保険料は1、7パーセントで労使で折半する。在宅介護給付は現物給付か現金給付または両者の組み合わせを選択できる。給付水準は介護度に応じて介護費用が給付されるが、宿泊費及び食費は被保険者が負担する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月23日 (金)

外国の社会保障体制~1~

●フランス

・社会保障は大きく社会保険制度と社会扶助制度に分けられる。

・社会保険制度は保険料によって賄われる制度で、疾病保険、老齢保健、家族手当に分けられるが、職域に応じて多数に分裂し複雑な制度となっている。その中で加入者数が多く代表的な制度は民間の給与所得者を対象とする一般制度である。制度の分立に伴う不均衡を是正するため1975年以来全制度を通じて財政調査が実施されている。

・医療給付は償還払いが基本であるが、入院等の場合には直接医療機関に払われる。還付率は原則として医療費の70パーセント、薬剤費の65パーセントである。

・疾病保険において、フランスに常駐するフランス人及び外国人を対象とする住民皆保険が1999年7月に公布され、2000年から実施された。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2009年10月22日 (木)

社会保障の発展。

●進歩的自由主義

・ブースやラウントリーの貧困調査

・ロイドジョージの国会演説「計り知れない富と名状しがたい貧困の共住」貧富の格差について社会改良を促した。

●ナショナルミニマム論

・ウェッブ夫妻提唱「賃金、余暇、健康、教育の分野を含む国民最低限の保障」

●普遍主義

・「普遍主義」対「選別主義」 「制度的モデル」対「残余モデル」

●ノーマライゼーションと共生の理念

・要介護状態においても誰もができる限り住み慣れた住環境と人間関係の中で介護を受け、ノーマルな生活ができるのが望ましいとの考え

●統合システム化とネットワーク化

・福祉政策の統合システム化、ネットワーク化、医療圏と福祉圏を同一地域に統合システムとしてつくり、連携させネットワーク化させる。

●福祉生活の質の充実

・福祉給付や福祉施設において、基礎的な最低生活だけでなく相応保障すべきであるという考え。

●福祉ミックス論

・福祉供給に関しては、民間企業による市場的供給とインフォーマル部分での供給にかなりの程度ゆだねるべきという考え。

●分権化

・基礎自治体への権限と財源の分権化を図り福祉サービス政策の統合化を図る考えースウェーデン「エーデル改革」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月21日 (水)

社会保障の理論の発達。

●進歩的自由主義

・ブースやラウントリーの貧困調査

・ロイドジョージの国会演説「計り知れない富と名状しがたい貧困の共住」貧富の格差について社会改良を促した。

●ナショナルミニマム論

・ウェッブ夫妻提唱「賃金、余暇、健康、教育の分野を含む国民最低限の保障」

●普遍主義

・「普遍主義」対「選別主義」 「制度的モデル」対「残余モデル」

●ノーマライゼーションと共生の理念

・要介護状態においても誰もができる限り住み慣れた住環境と人間関係の中で介護を受け、ノーマルな生活ができるのが望ましいとの考え

●統合システム化とネットワーク化

・福祉政策の統合システム化、ネットワーク化、医療圏と福祉圏を同一地域に統合システムとしてつくり、連携させネットワーク化させる。

●福祉生活の質の充実

・福祉給付や福祉施設において、基礎的な最低生活だけでなく相応保障すべきであるという考え。

●福祉ミックス論

・福祉供給に関しては、民間企業による市場的供給とインフォーマル部分での供給にかなりの程度ゆだねるべきという考え。

●分権化

・基礎自治体への権限と財源の分権化を図り福祉サービス政策の統合化を図る考えースウェーデン「エーデル改革」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月16日 (金)

障害者サービス

なんと障害者サービスも無料化にするみたい。

市町村民税非課税世帯のサービス利用料を無料に!

すっごくいいことだ。全ての人がサービスを満足に受けられれば福祉の視点からしてすばらしいことだ。

だがしかし財源は??どこから??

いろいろ人気集めのためにお金をばら撒いているようにしか思えないけど…

もっと考えて…試行錯誤して欲しい。

中負担中福祉の日本で

実現可能だとは思えない!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月14日 (水)

児童福祉の実施機関~2~

●児童相談所

①相談ー児童が対象

・相談内容

養護相談、非行関係相談、障害相談、育成相談

②調査、判定

③指導

④一時保護

●福祉事務所

①業務

・状況把握

・相談指導

・福祉援護の措置

②家庭児童相談室

・昭和39年から福祉事務所内に設置。児童相談所と連携。

●保健所

①業務

・児童及び妊産婦の健康相談、審査、保健指導

・新生児、未熟児、妊産婦に対する訪問指導や医療援護

・身体障害児の医療指導

・児童福祉施設に栄養の改善、衛生に関し助言

・病気のため長期療養の必要な児童への療育指導

・身体障害児に対する育成医療給付

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月13日 (火)

児童福祉の実施機関~1~

●児童福祉審議会

・社会保障審議会(国)…必置

・都道府県、指定都市児童福祉審議会…必置

・市町村児童福祉審議会…任意

・権限

①児童、妊産婦及び知的障害者の福祉、母子福祉、母子保健等に関する事項を調査、審議し、それぞれの属する行政機関の問に答え、意見を述べることができる。

②出版物、テレビ番組、児童劇等の児童福祉文化財を推薦し、これらを製作、興行、販売する業者等に対して勧告を行うことができる。勧告には法的強制力はない。

③都道府県知事、指定都市市長は里親、保護受託者を認定する際には、都道府県知事、指定都市児童福祉審議会の意見を聞かなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月10日 (土)

児童福祉法の動向

●児童福祉法改正

平成9年6月改正ー平成10年4月施行

・少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下に対応

・保育所入所「利用選択方式」導入

・保育所による地域住民への助言相談

・児童相談体制の強化

 1、児童家庭支援センターの創設

 2、児童相談所の機能強化→都道府県児童福祉審議会の意見聴取

・自立支援を基本にして施設の機能と名称見直し

 1、教護院→児童自立支援施設

 2、養護施設ー虚弱児施設→児童養護施設

 3、情緒障害児短期治療施設→年齢制限撤廃

 4、乳児院→保健上の理由があれば2歳まで対応

 5、自立相談援助事業→児童自立生活援助事業

 6、母子寮→母子生活支援施設

・放課後児童健全育成事業の法制化

・認可外保育施設に対する監督の強化

 1、届出制の導入

 2、運営状況の定期報告の義務

 3、改善勧告等の法定化

 4、地域住民に対する情報提供

・保育所整備促進

 1、公有財産の貸付

 2、社会福祉法人その他の多用な事業の参入

・保育士資格の法定化

認可外施設を含む保育全体の質を向上のため、保育士資格が名称独占資格に改正。

・児童委員活動の活性化

1、児童委員の職務明確化

2、主任児童委員の法定化

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 8日 (木)

児童福祉の法体系~1

●児童福祉における原則

1、尊厳性の原則

2、無差別平等の原則

3、自己実現の原則

●児童の権利に関する条約

・1989年国連総会で採択され、日本は1994年に批准した。条約は国内的には憲法を除く全ての法律に優越する位置にある。

・主な内容

1、児童に関する全ての措置は「児童の最善の利益」を考慮すること。

2、児童が自分に関わることについて意見を表明することを保障する。

3、児童の養育に関して親は第一義的責任を負い、国は責任を遂行できるよう支援する。

・日本は条約の報告審査制度に基づいて1996年に報告し、1998年に審査が行われ、22項目の勧告を受けた。

●児童福祉法

・理念

次代の社会の担い手である全ての児童の健全な育成及び福祉の積極的増進。

・原理

児童健全育成、愛護、自立支援

育成の責任:国、地方公共団体、保護者

原理の尊重

・対象

18歳未満のもの

・機関

児童福祉審議会、児童委員、児童相談所、福祉事務所、保健所、児童家庭支援センター

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 6日 (火)

児童福祉論~年表

1909年 アメリカの「ホワイトハウス宣言」

・ルーズベルト大統領によって、開催。要不要児童問題が論じられ「家庭は、文明の最高の創造物」と宣言された。

1924年 ジェネバ宣言

・第一次世界大戦後の児童惨禍に対応し、国際連盟が採択。「人類は児童に対し、最善のものを与える義務を負う」ことを明文化。以後各国で児童憲章や児童・青少年に関する法律制定の動きが生じた。

1930年 アメリカの児童憲章

・国別の先駆的な児童憲章

1947年 児童福祉法

・国民全てが児童に対し、何を保障すべきかを明らかにしようとする理念から制定した。

1951年 日本の児童憲章

・基本的ニーズの内容、児童福祉の理念構造を明示。その精神には追求的理想概念が盛り込まれている。

1959年 国連の児童権利宣言

・ジェネバ宣言に対する修正案。児童の基本的人権、世界人権宣言の人間の平等、権利、自由を再強調。全ての国家、政府、団体、個人、親の児童福祉に対する責任を明らかにした。児童の最善の利益。

1979年 国際児童年

・児童の権利宣言20周年記念として児童の基本的人権の認識を明らかにした。

1989年 国連の「児童に関する条約」

・児童の権利宣言の理念を国際的条約として具体化し、児童の権利の真の実現を目指す。児童の能力、年齢、成熟度などを考慮し一定の制限かではあるが児童自身が権利の主体であるべきであるという能動的権利を明確にした点で画期的。

1990年 国連の「子どものための世界サミット」

・1989年の世界子ども白書で指摘された子どもたちの置かれるさまざまな過酷な状況解決のため、国際的な協力が必要であると強調。

1994年 日本が国連の「児童の権利に関する条約」に批准

・日本は158番目の批准国。

1997年 児童福祉法改正

・児童福祉から児童家庭福祉へ。子育ての環境と児童の健全な育成及び自立支援を示す。記述はないが理念に「子どもの最善の利益の尊重」の趣旨がある。

2000年 児童虐待防止法

・児童虐待の予防及び早期対応の促進を目的とし、公的介入が強化された。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 4日 (日)

高齢者医療。

昨日…記事をアップする寸前で

消してしまい

ショックでアップできませんでした!笑

すみません!

後期高齢者医療は当面

継続だって!

それでいいと思いますね!

せっかく作ったものをまた…すぐに…やめてしまっては

改善策だってしっかりたてられないだろう!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 1日 (木)

障害の概念

●機能障害

・心理的、生理的、解剖的な構造や機能の何らかの損失及び異常。

 治療的アプローチのリハビリ

●能力低下

・人間として正常とみなされる方法や範囲で活動していく能力の何らかの制限や欠如

 代償的アプローチのリハビリ

●社会的不利

・機能障害や能力低下の結果として、その個人に生じた不利益であって、その個人にとって正常な役割を果たすことが制限されたり妨げられたりすること。 

 環境改善、社会改革的アプローチのリハビリ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »